早く選挙を

図書館で、
朝日新聞、「伸びぬ税収　歳出拡大」「財政再建　険しい道」「思い重税　細る家計」「節約生活　次は消費税」「地方・企業も深刻」「社会保障の充実　限定的」「給付抑制の議論　再浮上も」、「課題、山積みのまま」「公共事業に転用の恐れ」「買い控えで景気悪化も」「低所得者対策は先送り」、「保険料含め年30万円負担増」「所得低いほど家計に影響」。

よくもまあ、散々財務省の肩をもって、消費税増税を煽っておきながら、法案成立したらこの言い草。馬鹿にしている。

ついでにいえば、南京大虐殺、従軍慰安婦問題も朝日新聞の扇動記事がきっかけだった。それに乗っかった政治家もいる。

大手新聞社が共同戦線を張っているのが、新聞購読料の軽減税率適用だ。理由に、新聞は社会の公器といっている。なにが公器だ。

東京新聞は、消費増税法が成立　民意が握る最終判断として、「だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。」とする。

まずは、解散総選挙だ。